釜石市議会 2021-12-14 12月14日－02号
釜援隊協議会は令和２年度末をもって終了し、その後継事業として、令和３年度からまちの人事部事業をスタートさせ、市内の社会課題や地域課題の解決等を目的として地域おこし協力隊員の任用を行っております。
釜援隊協議会は令和２年度末をもって終了し、その後継事業として、令和３年度からまちの人事部事業をスタートさせ、市内の社会課題や地域課題の解決等を目的として地域おこし協力隊員の任用を行っております。
◎産業振興部長（三角正裕） チャレンジ事業の後継事業でありますフォローアップ事業の事業を創設する際にも詳しくご説明させていただきましたが、繰り返しご報告をさせていただきます。 チャレンジ事業につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、幅広過ぎて審査員の方々からもどういう審査をしたらいいのかということと、あと事業がかぶるメニューがありますと。
◆１４番（畠中泰子） 私は、演述の中では確かに、にのへチャレンジ支援事業の部分では後継事業を検討するということがあったので取り上げましたけれども、今お尋ねしたのはチャレンジ支援事業に特定した質問ではございませんで、困っているのはこの貸し事業所に入居している事業所だけでなく他の誘致企業なり、また地元の企業の皆さんも大変困っているという状況があると思いますが、それらについての市長のお考えということで、
地場産業振興と地元の中小企業や起業支援の取り組みの一つとして大変評価されてまいりましたにのへ産業チャレンジ支援事業については、ことしは事業費の計上なく、来年、今後に向けて後継事業を検討するということであります。
次に、にのへ産業チャレンジ支援事業の後継事業や既存誘致企業、地場産業への支援についてお答えいたします。チャレンジ事業は、平成２３年から創業企業や経営の革新に資する市内の農林畜産業や商工業者などを対象に新たなチャレンジの取り組みを支援してまいりました。
また、にのへ産業チャレンジ支援事業の後継事業や既に誘致した企業や地場産業への支援も検討してまいります。 観光については、自然や歴史、文化、食など、豊かな地域資源を持ち合わせているものの、全国に向け発信し本格的に誘客していくには、多くの課題があると考えております。 そのため本年は、観光振興の方向性を示す観光ビジョンを策定するとともに、二戸市観光協会の組織強化を図ってまいります。
次に、水田利活用自給力向上事業につきましては、産地確立交付金事業の後継事業と言えるものでございまして、水田を有効に活用いたしまして、麦、大豆、米粉、飼料用米等の生産を行う販売農家に対しまして、直接支払いを行う事業でございますが、この効果でございますけれども、現在、国が示しております単価で試算いたしますと、昨年の生産調整ベースにおいては、約５億円と見込んでおるところでございます。
次に、第２点目の水田利活用自給向上事業についてでございますが、これまで各地域の水田農業推進協議会が、国から配分がありました交付金総額の範囲内で独自に単価を設定いたしておりました助成金が、全国一律の単価で交付されることとなっており、産地確立交付金の後継事業と考えておるところでございます。
本年度で終了する地域づくり推進事業につきましては、継続の要望が強いことから、後継事業の創設を検討するとともに市民活動支援センターとの連携をさらに強化しながら、市民と行政との協働によるまちづくりのパートナーとして住民組織の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。